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【IPO業務】

IPO(新規株式公開)には多くのメリットがあり、今後の成長やそれに必要な資金調達を意図して上場を目指される企業は少なくありません。

上場企業となれば、多くの利害関係者が関与するため、上場企業に相応しい社内体制を整備していることが必要になります。上場に向けた社内体制の整備は、証券会社や監査法人、コンサルティング会社など、関係者のアドバイスをもとに進めていきます。

上場までの最短スケジュールについて、3月決算の場合、下表が参考になります。

(出典:www.jpx.co.jp/equities/listing-on-tse/new/basic/02.html)

上場するには、上場企業としての適格性を問う上場審査にクリアする必要があります。

上場審査は、上場する市場の取引所(例えば東証)が行いますが、その前に取引所に貴社を推薦する主幹事証券会社の審査部門の審査を受ける必要があります。
取引所へ上場申請する際に、2期間(直前々期X2年3月期及び直前期X3年3月期)分の監査法人の監査報告書が必要になりますが、監査対象期間前のショートレビューの実施と、ショートレビューに記載された指摘事項に対する体制整備で一般的に数ヶ月~1年かかるため、直前期末(×3年3月末)から遡って最短でも3年前後が必要になるものと考えます。

当事務所の強みは、下記の項目を中心に、最短の上場実現に向けたサポートをワンストップで提供できるところにあります。最近では、経理業務を中心とした管理業務について、上場に耐えうる高度なスキルを持った人材の雇用が難しいケースも見受けられ、当事務所のような専門スキルを有する外部に上手くアウトソースすることで効率的に上場を実現される企業が増加傾向にあると感じております。

1.社内管理体制構築支援

各種規程、マニュアルの整備、組織図変更、J-SOX対応、内部監査業務支援等を行います。

2.決算支援

税効果会計、資産除去債務、連結決算等、比較的難易度の高い決算業務を支援いたします。

3.申請書類作成支援

Ⅰの部、Ⅱの部等の申請書類の作成を支援いたします。

4.その他

資本政策の立案、株価算定業務等、上記以外のIPO業務も対応いたします。

【M&A業務】

昨今、M&Aは、企業の「存続と発展」を実現するためのメジャーな戦略ツールと認識されるようになりました。
「後継者問題」や「経営基盤の強化」、「事業領域の拡大」などの課題解決の実現に、M&Aは非常に有効な手段です。
一般的に、「買い手企業」は、売上アップを意図した「売上シナジー」、コスト削減を意図した「コストシナジー」のいずれかを意図してM&Aの検討を行います。
「売り手企業」の魅力を十分に「買い手企業」に伝え、「買い手企業」がシナジー検討を適切に行うためには、会計の専門家による財務デューデリジェンスやアドバイザリー業務が不可欠です。
当事務所では、下記の項目を中心にM&Aに係る業務をワンストップで実施し、客観的事実に基づく中立的な立場で「買い手」と「売り手」企業の橋渡し役となれるよう、業務を実践しております。

1.フィナンシャル・アドバイザリー業務

M&Aには、企業の選定、デューデリジェンス、スキーム策定、クロージングなど、様々なプロセスがありますが、各プロセスごとに総合的な助言を適切に行い、M&Aを成功に導くトータルアドバイザーとして、貴社のM&Aを支援いたします。

2.財務デューデリジェンス

買い手側企業が売り手側企業に対して実施する財務デューデリジェンスにおいて、会計の専門家としての立場から最適な調査を実施いたします。

3.経理・経営管理PMI(M&A成立後の経理・経営管理統合プロセス)支援

M&A後に必要となる、経理フローの統合、会計処理ルール統合、連結決算手続、業務プロセス設計、予算管理手続等について、決算等が問題なく実施できる経理・経営管理体制の構築支援を行います。

【IFRS対応】

グローバル化を含む経営環境の変化に対応するため、IFRS 任意適用をめざす企業が増加しています。今後、日本企業におけるIFRS適用企業はますます増加していくものとみられ、IPOにおいても、IFRSを適用する企業が増えてきました。

当事務所では、下記のような項目に従いIFRS対応支援を実施します。

【企業再生業務】

会社を運営していれば、好調なときも、そうでないときもあります。

利益が出てこなくなっている、資金繰りが不安、手を打ちたいが、会社の実態がわからない。このようなお悩みをお持ちでありましたら、ぜひ当事務所をお頼りください。

下記の項目の実施により、貴社の業績改善に向けたパートナーとなれるよう、全力を尽くします。

1.事業デューデリジェンス及び財務デューデリジェンス

事業及び財務の観点から現状分析を行い、窮境要因を特定する業務を行います。

2.アクションプラン及び事業計画の策定

窮境要因を改善するためのアクションプラン及び事業計画策定を支援いたします。

必要に応じて、金融機関との調整も行います。

3.モニタリングの実施

事業計画策定後もご要望に応じて継続して関与させていただき、アクションプランの実効性確保並びに事業計画達成を支援いたします。

【税務申告関係】

法人税・所得税・消費税・資産税(譲渡・贈与・相続)等の申告書類作成を行います。

※いずれの業務も、部分的な対応も可能です。お気軽にお問い合わせください。

お気軽にお問い合わせください TEL 052-756-2592 平日9:00-18:00

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